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　こども家庭庁の設置を來春に控え、重い病気の子どもと家族を支える「子どもホスピス」の設立や運営を後押しする、與黨の議員連盟が設立され、17日朝、総會が開かれた。各地の施設運営者や開設を目指す関係者で作る「全國こどもホスピス支援協議會」が、行政の窓口一本化や財政支援などを要望した。

　子どもホスピスは醫療的ケアが必要な子どもの一時預かりや、小児がんの子どもの緩和ケアなどを行う。英國が発祥で、日本では大阪市や橫浜市などに數施設のみ。北海道や東京、福岡、長野、福井などでも開設を目指すが、資金の壁がある。

　議連は自民、公明の衆參約40人の議員が參加。會長には井上信治衆院議員（自民）が就いた。小倉將信少子化擔當相は総會で「病に悩み、苦しんでいる子どもたちが、幸せに生きる社會を実現する使命を、こども家庭庁は負っている。家族の負擔を減らし、子どもに向き合うゆとりを作る」と話した。また永岡桂子文部科學相は「病院や自宅などで療養中のお子さんたちに教育機會を保障することは大変に重要。さまざまな課題を抱える子どもたちの可能性を最大限引き出せるように、一緒になって子どもホスピスのことを実現していきたい」と語った。

　子どもホスピスの運営にあたっては、醫療や福祉、教育など省庁を橫斷する対応が行政に求められている。14団體が參加する「全國こどもホスピス支援協議會」は、行政の窓口一本化や「醫療併設型」「コミュニティー型」「福祉施設型」といった運営形態に応じた財政支援、実態についての調査研究などを要望。行政の領域橫斷的な連攜を、第4期がん対策推進基本計畫などに盛り込むことも求めた。

　昨年11月に「うみとそらの…