一票の格差是正のため衆院小選挙區を「10増10減」することなどを盛り込んだ改正公職選挙法が18日の參院本會議で、自民黨、公明黨、立憲民主黨などの賛成多數で可決、成立した。區割りを見直す選挙區は25都道府県の140に及ぶ。1カ月の周知期間を経て年內にも施行される。それ以降の衆院選から新しい區割りが適用される。

　今回の法改正は、司法の求めに応じて「一票の格差」を2倍未満に是正するのが目的。2020年の國勢調査結果をもとに、人口比で定數を増減させる「アダムズ方式」が初めて適用される。一票の格差は現行の2?096倍から1?999倍に縮小する。

　「10増10減」は、小選挙…