安倍晉三元首相の銃撃事件で、山上徹也容疑者（42）=殺人容疑で送検=の鑑定留置期間が延長されたことに対し、山上容疑者の弁護団が18日、延長の取り消しを求めて奈良地裁に準抗告した。地裁は同日、來年2月6日まで延長するとした奈良簡裁の決定を取り消し、同1月10日までとする決定をした。

　弁護団によると、地裁決定は「鑑定のために山上容疑者の具體的な生活狀況、成育歴などを的確に把握するには相當程度の期間を要する」としつつ、當初から通常より期間が長く、これまでの鑑定作業の経過や延長で容疑者に生じる不利益の程度などを考慮し、判斷しているという。

　弁護団は「主張が一定程度は認められたが、本來は期間延長が一切認められるべきではないと考えていることに変わりはない」としている。

　奈良地検は17日、今月29日までだった鑑定留置の期間の延長を「捜査上の必要から」との理由で請求し、簡裁が延長を認めた。これに対し、弁護団は「通算6カ月以上の鑑定留置はあまりに長すぎる。必要性、相當性を欠いている」と準抗告した。